残業代、中小も５割増 月６０時間超 長時間を抑制
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。
２０１６年４月をめどに、月６０時間を超える残業には通常の５０％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。
現在の２５％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。
やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、１５年の通常国会に労働基準法の改正案を出し、１６年４月からの適用を目指す。
日本の労基法が定める労働時間は１日８時間、週４０時間までが原則。企業がそれを超えて残業させる場合は、通常よりも割り増しした賃金を払う必要がある。
中小企業の残業に対する割増率はいま、２５％以上と決められている。１時間あたりの賃金が１０００円の人なら、少なくとも１２５０円の残業代を受け取れる。
政府は今回、月６０時間を超えた残業時間に対する割り増し率を５０％以上に引き上げて、１５００円を受け取れるようにする方針だ。
政府は１０年４月に施行した改正労基法で、従業員が３００人を超えるような大企業に対して、６０時間超の割り増し率を５０％以上に引き上げた。
当初はすべての企業で一律に引き上げる方針だったが、経営が苦しい中小企業への配慮で当面は猶予し、３年をめどに再び検討することにしていた。
以下略
残業代の引き上げは、安倍政権が目指す賃上げによる景気底上げ策の一環でしょうが、運送業他作業的に常時月６０時間を超える業種の中小零細企業コストアップによる収益減少が心配ですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
