建設業、女性就労２倍に 国交省 業界５団体と行動計画
日本経済素新聞 掲載
国土交通省は１７日、人手不足が深刻な建設業で女性の活用を拡大する方針を決めた。
今夏をメドに、日本建設業連合会など業界５団体と女性の就労促進に向けた官民合同の高度計画を策定する。
２０１８年度までに女性の技能労働者を現状の２倍の１８万人規模とする目標も共有する。
大田昭宏国土交通相が２４日、日建連の中村満義会長（鹿島建設）ら５団体のトップと会談し、行動計画をつくることで合意する。
全国建設業協会や全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会も参加する。
計画にはトイレや更衣室の整備など女性が働きやすい環境づくりや、女性向けの実技研修の充実などが盛り込まれる見通し。内装など職種ごとの就労促進策も検討する。
政府は建設業の人手不足対策で、外国人労働者の受け入れを２０年度までの期間限定で増やすことを決めている。
ただ、業界内には「外国人よりも国内人材の有効活用を優先すべきだ」との意見も根強い。
国交省は女性の就労促進に加え、若者の雇用や一度建設業を離れた人の再就職を促す取り組みも進める考えだ。
以上
建設業界は東日本大震災復興事業、安倍政権の経済活性化政策、東京オリンピック対策工事等で現在バブル的受注の様相を示しています。２～４年前民主党政権時代、冷え切ったこの業界、受注単価も安く、業界から去った人材が多いいのも人手不足の要因と思います。
もうすこし仕事量が安定する業界にしないと人材の育成もままならず、人材も集まってこないと思います。
税理士ゆーちゃん より
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