経済再生の正念場
日本経済新聞 大機小機
大胆な金融政策と財政出動によって、株価は２０１２年１１月比で約６割上昇し、為替も２割以上円安となった。
多くの企業で１４年３月期に好業績が見込まれるなど、センチメント（市場心理）の向上は経済に好ましい影響をもたらしている。
しかし、世界の政治経済情勢が刻一刻と変化する中、放たれた２本の矢の効果はいつまで続くのか。
貿易赤字、経常収支の赤字転落の可能性、法人実効税率の見直し、税と社会保障の一体改革、財政規律・財政健全化、消費増税による景気後退など課題は山積している。
所詮これまでの矢は新たな成長戦略、すなわち民間の力を引き出し、全員が参加し、フロンティアを創造するーーという３つを実現するまでの時間稼ぎだった。
第３の矢は日本経済再生の正念場を意味する。
日本産業再興プラン」に盛り込まれた産業基盤の強化、戦略市場創造プランにある新たな市場創造、アジアを中心とする国際市場の獲得など、どれも時間がかかる。
アベノミクス当初からは後退しつつある規制緩和実現には不可決だ。
周到な準備、関係部門との緊密な連携に加え、諸外国との抜かりない交渉が求められる。
だが、我が国の政治を顧みればそこが心もとない。
経済の再生・強化をなし遂げるため、しなやかでしたたかな政治手腕が望まれる。臥薪嘗胆（がしんしょうたん）の気慨も必要となる。
匹夫（民間）にも責任があることは言うに及ばず。
産業界は六重苦にさいなまれながら経験を積んできた。
グローバリーゼイションとダイバーシティー（多様性）が両輪となり、世界経済はうなりをあげて拡大している。
１２年度は国内総生産（GDP）は１８％、８６兆円を製造業が占めた。ここに含まれない海外生産も２０兆円超に上回るとみられ、円安でも海外比率は高まっている。
貿易立国、技術立国として産業界は存在感を高める責任をもつ。
国内の産業基盤強化と海外進出のバランスを取り、経済再生・興隆をはたすための処方箋は明確である。
第３の矢に盛られた対策を吟味して取り込み、事業の高度化、国際競争力を高める努力が求められる。
その過程で規制改革、人材育成などの施策に注文をつけていくことが肝要。
安倍政権に真剣に取り込む覚悟があれば期待がもてる。
以上
同感です。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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