「知的黒字」初の１兆円超 １３年度、海外で特許収入増
日本経済新聞 掲載
日本企業が特許や著作権などの知的財産を使って海外でどれぐらい稼いだかを示す「知財収支」の黒字額が２０１３年度に初めて１兆円を超える見通しだ。
円安や海外生産の拡大で、日本本社が海外子会社に特許を貸して受け取る収入が急増。
著作権からの収入も伸びている。輸出の伸び悩みやエネルギー輸入の拡大による大幅な貿易赤字の一部を穴埋めしている。
知財収支はサービス貿易のやり取りを表す「サービス収支」の一部。
日本企業が海外に特許や著作権を貸して得る金額から日本企業が支払う金額を差し引いて計算する。
製造業の特許使用料などを表す産業財産権と著作権の２つの収支で構成されており、０２年度に始めて黒字転換した。
日銀によると、昨年４月～今年１月の知財黒字は１兆２２３億円と前年同期比で倍増した。
単月では今後も黒字が続く見通し、比較可能な１９９６年度以降で年度の黒字が初めて１兆円の大台を超えるのは確実だ。
産業財産権の収支は昨年４月から今年１月に１兆６０００億円の黒字で前年度通期をすでに１割上回った。
自動車メーカーは車のデザインや生産システムを子会社に貸す対価としてライセンス料を受け取る。自動車業界では出荷額の５～１０％とする例が多いようだ。
本社はライセンス料をドルで受け取ることが多く、円安が進み円建ての受取額が膨らんだ面もある。
著作権や商標権の収入も増えている。受取額は昨年４月から今年１月に１６００億円と前年同期比で４割多い。
サンリオは人気キャラクター「ハローキティ」を衣服や玩具のデザインに使う権利を貸している。
昨年４～１２月の売上高に占めるライセンス収入は４４・１％と比較できる０９年度から１５ポイントも上がった。米国のほか、アジアや南米での貸し出しも増えている。
ただ著作権収入は５８００億円の赤字だ。パソコンのソフトウエアを米国に依存しているのが主因。海外映画や音楽のＤＶＤの流入も影響する。
知財で黒字を稼ぐ「知財立国」に転換するには、著作権や商標権を子会社だけでなく海外の取引先に貸して得る収入を一段と増やす必要がある。
市場拡大が見込める新興国での知的財産権の保護も課題になりそうだ。
以上
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表した「２０１４年の電子情報産業は世界経済の伸びを上回る」の一部を紹介します。 （２０１３年１２月２４日発表）
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、「電子情報産業の世界生産見通し」を発表。これによると、2014年の電子情報産業の全世界の生産額は、前年比5%増の261兆円という。
ここでいう電子情報産業とは、AV機器や通信機器、コンピュータおよび情報端末、医用電子機器などで構成される「電子機器」と、ディスプレイデバイスなどによる「電子部品・デバイス」の2つを合わせた「電子工業」と、ITソリューション・サービスを加えたものとなっている
JEITAの佐々木則夫会長(東芝取締役副会長)は、「世界経済の高い実質経済成長率をさらに上回ることになる。為替変動の影響などがあるものの、リーマンショック前の2008年の233兆円を上回り、回復傾向にある」と総括した。2014年の世界経済における実質経済成長率は3.6%、日本経済の実質経済成長率は1.4%と見込まれており、電子情報産業の生産額はそれを上回る成長となる。
電子情報産業の内数となる電子工業全体では、2014年には5%増の191兆円、電子部品・デバイスは6%増の67兆円、ITソリューション・サービスは4%増の70兆円と予測。2014年の生産額予測の中では、特に個人向けモバイル端末が13%増、医用電子機器が9%増と、高い成長を遂げるという。
また、電子情報産業における日系企業の世界生産の見通しは、前年比3%増の38兆8,000億円になると予測した。2013年にプラスに転じた日系企業の世界生産額は、2014年も引き続きプラス成長を維持。ディスプレイデバイスが11%増、医用電子機器が10%増、カーAVCが6%増と、これらの分野で世界生産の伸びを上回ると予測している。また日系企業は堅調な成長を維持することで、日系企業の世界シェアは前年同様15%を維持するとしている。
2014年の電子工業の生産額は前年比3%増の33兆4,000億円。そのうち、電子機器は1%増の19兆円、電子部品・デバイスは5%増の14兆4000億円。また、ITソリューション・サービスは3%増の5兆4,300億円と予測した。
佐々木会長は、「過度な円高ドル安ユーロ安からの回復による企業競争力の向上や、アベノミクスによる国内景気の持ち直しなどがプラス要因になっている」としたほか、「電子部品・デバイスは、スマートフォンやタブレットなどの需要を取り込んでいる。スマートフォンは一部の日系企業が省エネに強い液晶を製品化するなどの取り組みがあるが、まだフィーチャーフォンに比べるとスマートフォンの駆動時間は短い。スマートフォンは、機能や操作性だけでなく、省エネ性能などでも改善の余地がある。ここを満足させることで、日本がこの分野でリードできないかと考えている。さらに、端末の後ろにあるデータベースを活用した競争力も必要だろう」などとした。
国内における電子工業の生産額は、2014年には、前年比3%増の11兆8,000億円になると予想。足元の国内生産の回復が顕著であり、2014年はディスプレイデバイスなどの電子部品・デバイスが牽引役となり、4年ぶりのプラス成長に転じると見ている。
なお、日系企業の海外生産比率は、電子工業においては、65%に達すると予測。電子機器は76%、電子部品・デバイスは50%と予測。いずれも前年並みとしている。
佐々木会長は、「日本が少子高齢化の中にあり、世界人口が増えれば、海外生産比率が上がるのは自然のことである。これは空洞化ではなく、伸びるマーケットにおいて、地産地消が推進され、海外比率が増加するということである。だが、設備投資減税などの取り組みもあるが、電力コストなどを含めた産業競争力を維持するようなインフラ政策を推進してもらいたい」としたほか、「日本で育てていくのは技術的な付加価値があるものであり、サービスやシステムを組み込んでいくという仕組みを定着させていくべきである。海外企業対日系企業という構図ではなく、グローバルで戦うための付加価値を指向していくのがいい」などとした
「知財収支」は０２年度より黒字転換してから年々増加傾向にありますが、記事中にあるようにパソコンのソフトウエアに代表されるに電子情報技術関係で、世界にリードされている現状、今後も、電子情報技術関係の経済におけるウエートが高まってくると思います。
世界をリードできるよう業界も頑張り、政府も支援していって欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
