エアコン生産国内回帰 ダイキン 中国委託２５万台減 円安に対応
日本経済新聞 掲載
ダイキン工業は家庭用エアコンの生産を見直す。提携先である中国大手の珠海格力電器への生産委託を２０１４年度は１３年度比３割強（年２５万台）減らし、国内生産を増やす。
この１年で中国元に対して２割近く円安が進み、中国で委託する利点が薄れている。国内生産に替えることで需要の変動に応じて機動的に製品を出荷できるようにする。
格力に委託していたのは低価格機種の「Ｅシリーズ」。ダイキンの国内販売の半数を占める売れ筋機種で、このほど滋賀製作所（滋賀県草津市）で生産を始めた。
低価格機種は今年から設計や部品を新興国向けと共通化して材料費を圧縮。
滋賀製作所でも部品の内製化や材料費の削減などを進め、「格力への委託と、同程度の低コストで生産できるようになった」（井上礼之会長）。
消費増税前の駆け込み需要対応などで、通常より約１割多い約１３００人規模の契約社員を維持する方向だ。
ダイキンは０８年に格力と提携し、低価格機を中心に生産を委託してきた。
ただ、昨年初めには１元＝１３円後半だった為替相場が足元では１６円台半ばとなり、中国での委託生産の採算が悪化していた。
ダイキンは国内では家庭用エアコンを滋賀製作所で生産している。
１３年度の生産台数は消費増税前の駆け込み需要への対応などで前年より約１割多い９５万台規模になる見通し。
１４年度は国内需要が今年度より２割減になるとみている。
消費地の日本での生産に切り替えることで、需要変動にも対応しやすくなるとみている。
以上
国内企業の経営努力と為替相場の両面からの経営判断、大変良いことですし、昨今このような報道がみられるようになり嬉しく思います。
又昨今の中国・ロシアの行動をみるにつけ、共産圏での生産拠点は慎重にならざるをえないと思います。毎年２０万人の移住民受け入れの話もちらほら、矢張り国内生産拠点重視・国内需要を喚起する経営も視野に入れて欲しいですね。
しかし、１４年度の国内需要が２割減の予想にはびっくり、消費増税の反動減を経営者はこのような大幅な減少予想をしているとは、予想以上でした。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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