閣議議事録公開 行政の透明性を高める一歩に
読売新聞 社説
政府の情報公開が一歩前進する。行政の透明性を一層高めていく契機にすべきである。
安倍内閣は４月から、閣議と閣僚懇談会の議事録を作製し、３週間後をメドに首相官邸ホームページに掲載することを決めた。安倍首相は、憲政史上初めての取り組みであることを強調した。
閣議の議事録は、明治の内閣制度発足以降、作られてこなかった。「重大な国家機密や高度に政治性を有する事柄」が議論されることなどを理由に挙げてきた。
だが、政策の決定過程を明らかにし、国民への説明責任を果たす必要がある。政府の重要な意思決定を行う閣議の議事を記録し、公開する意義は大きい。
これまでも官房長官や各閣僚が閣議や閣僚懇談会の概要を記者会見で説明してきたが、特に自由な発言の場である閣僚懇談会については、その内容が食い違うことも少なくなかった。
機微に触れるやりとりも含めて正確な内容を公式の文書として残し、後世の検証に堪える体制を整える体制を整えることが肝要である。
課題は、議事録をどう公開するかである。公開が前提になるため、閣僚が外交、安全保障などとかかわる機密事項を議論出来なくなるのでは、本末転倒だろう。
議事録の中で、機密にかかわる内容は非公開とするのはやむ得まい、だが、一定期間後の開示ルール化すべきだ。公文書管理法などの改正も検討課題になる。
特定機密保護法を巡っては、政府が都合の悪い情報を隠蔽するのではないかという見方も強かった。積極的な情報開示で、そうした批判は当たらないという姿勢を示すことが重要だ。
すでに経済財政諮問会議など重要な会議の議事録がホームページなどで公開されている。議論の経過を明らかにすることが、国民の理解促進にも役立っている。
政府は、国家安全保障会議（日本版NSC）など閣僚が参加する他の重要な会議についても、適切な情報公開を検討すべきだ。
議事録公開の取り組みは、３年前の東日本大震災がきっかけだった。民主党政権は記録作成の意識に乏しく、多くの会議の議事録を作らなかった。そのため、震災対応の検証が充分できなかった。
「政治主導」の名目で、政策決定の場から、官僚を排除したことも一因だったとの指摘がある。
政策決定過程を記録に残し、責任の所在も明らかにする。そうした政治文化を根付かせたい。
以上
閣僚議事録公開という、憲政史上初めてという安倍政権の決定。
大変歓迎すべきことですが、記事の中に課題として「、議事録をどう公開するかである。公開が前提になるため、閣僚が外交、安全保障などとかかわる機密事項を議論出来なくなるのでは、本末転倒だろう。」 この懸念を払拭するためには、一定期間非公開の期間も議論が必要なのでは。
税理士ゆーちゃん より
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