中小融資の特例廃止 全額保証の業種３分の１に縮小
日本経済新聞 掲載
政府は３日、経営不振の中小企業向け融資が焦げ付いた場合、国が損失を全額負担する「１００％保証」の対象業種を３分の１に縮小した。
米リーマン危機後に特例として緩めていたが、金融機関の規律を失わせる副作用も踏まえ、危機前の条件に戻すことにした。
特例条件は「売上高がリーマンショック前を５％以上下回った場合」と定めている。
今回、これを「直近３ヶ月の売上高が５％以上下回った場合」とリーマン前の条件に戻した。
この結果、対象業種は６４２業種から１９６業種へ大幅に減る。２００３～０８年の７０～１８５業種とほぼ同水準となる。
金融機関がリスクを負わない１００％保証融資は企業の倒産や貸し倒れを減らす半面、金利体系や資金の流れをゆがめる。
融資の現場では不良債権化しそうな案件を国に持ち込むモラルハザード(論理の欠如）も招いている。
以上
１００％保証融資は中小企業にとって大きく、かなりこの制度でこの不況が乗り切れた企業も多かたと思います。アベノミクスのおかげで、明るさもみえてきた昨今、これからは厳しい銀行の審査を通るよう経営改善努力をしなければいけないですね。
税理士ゆーちゃん より
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