誰のための派遣法改正か
日本経済新聞 大機小機
民主党政権末期に成立した改正労働者派遣法は「不安定雇用の防止」という名目で、１ヶ月以内の短期派遣禁止が盛り込まれている。ただ世帯所得５００万以上の世帯員は除外され、生活に困り、どんな仕事でも必要という困窮者を雇えない、非常識な法律となっている。
日本の派遣法は、派遣労働者の対象となる職種や期間など、働き方の制限が厳しい。これは、企業別労働市場が主流の日本では、派遣労働との競争から正社員を守る「常用代替防止」を、労働組合が要求するためだ。
派遣が自由化されれば多くの正社員が代替されるというのは、農業保護と同じ論理である。社内の定型的な業務を派遣社員に委ね、自らは正社員固有の業務に専念する役割分担を目指すべきだ。
自民党政権下で、再び派遣法改正が審議されている。
ポイントは、派遣社員のうち専門２６業務は未期限で、それ以外は３年以内という現行の２本立て規制を一本化することだ。
これで派遣社員を３年ごとに交代させれば無期限に派遣を活用できる。
派遣社員については伝統的な「常用代替防止」の論理を維持する一方、派遣会社はその適用から免れることになる。
これは派遣会社にとっては、長期・安定的な需要が保証されやすいが、期限のなかった専門職派遣労働者にとっては、慣れた職場を強制的に辞めさせられる負担はお大きい。
派遣会社に雇用を保障される常用型派遣は例外となるが、そうした労働者は少数である。
欧米の同一労働・同一賃金の原則に基づく職種別労働市場では、労働組合自体が正社員保護を許さない。
もともと、派遣社員の均等処理を徹底すれば、派遣会社の手数料分だけ割高になる派遣社員を、企業は際限なく利用できない。
正社員と派遣社員との賃金格差を是正するためには、両者を自由な競争にさらすことが欠かせない。
そうすれば、仕事能力の高い派遣社員の賃金は高まる一方で、割高な中高年正社員の年功賃金は調整されざるを得ない。
派遣労働問題の多くは、「正社員問題」を反映したものといえる。
今回の派遣法改正は、派遣会社の規制緩和にすぎない。
派遣労働者の働き方をさらに自由化することが、本来の派遣法の姿であり、それは正社員の生産性向上にも結びつけられる。
以上
２０１２年調査では全労働者数５１５３万人内正規社員３３４０万人（約６５％）非正規社員１８１３万人（約３５％）・ 平成１３年の非正規労働者は１９０６万人全体の３６．６％
非正規社員の内訳は パート ８８８万人
アルバイト ３５３万人
契約社員 嘱託 ３５４万人
派遣社員 ９０万人
その他 １２８万人
以外に派遣労働者は少ないですね、身近の企業をみれば相当数になると思うのですが？
反対に契約社員が異常に多いですね、もう少し安心して働ける労働環境整備が必要と思います。
先日スターバックスコーヒージャパンが４月１日から約８００人いる契約社員のほぼ全てを正社員にする。との記事を拝見しました。
正規社員は減少傾向・非正規社員は増加傾向にありますが、どちらにしても、働く人にとって、新しい発想を持ち前向きな姿勢で仕事に取り組んでゆけば、失職しない企業の人材受け入れの態勢をとって欲しいですね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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