直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税② 非課税限度
住宅資金非課税限度額は、次の（１）及び（２）の区分に応じ、次のおりです。
（１）住宅取得等資金を充てて新築、取得又は増改築等をした住宅用家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用家屋又は地震に対する安全性に係る基準に適合する住宅用家屋である場合
１・贈与を受けた年分が平成２４年の場合・・・１，５００万円
１・贈与を受けた年分が平成２５年の場合・・・１，２００万円
１・贈与を受けた年分が平成２６年の場合・・・１，０００万円
「省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋」とは、次の①から③の区分に応じ、それぞれ次に掲げる家屋をいいます。
①住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得する場合
※省エネルギー対策等級４の家屋
※耐震等級２以上若しくは免震建築物の家屋
②建築後使用されたことのある住宅用家屋を取得する場合
※省エネルギー対策等級４の住宅と同程度の省エネルギー性能を有すると認められる住宅
※耐震等級２以上若しくは免震建築物の住宅
③住宅用家屋の増改築等の場合
※省エネルギー対策等級４の住宅と同程度の省エネルギー性能を有すると認められる住宅
※耐震等級２以上若しくは免震建築物の住宅
注１ 各等級は、住宅性能表示制度の性能等級と同じです
「具体的な基準は、評価方法基準に（平成１３年国土交通省告示第１３４７号）において定められています。」
注２ 建築後使用されたことのある住宅用家屋を取得する場合又は住宅用家屋の増改築の場合に係る耐震等級・免震建築物は、評価方法基準のうち、既存住宅に係る基準に適合しているか否かにより判断します。
（２）住宅取得等資金を充てて新築、取得又は増改築等をした住宅用家屋が上記（１）の住宅用家屋以外である場合
１・贈与を受けた年分が平成２４年の場合・・・１，０００万円
１・贈与を受けた年分が平成２５年の場合・・・ ７００万円
１・贈与を受けた年分が平成２６年の場合・・・ ５００万円
注 住宅資金非課税限度額は、平成２４年度の税制改正により上記のとうり改正されましたが、平成２３年分の贈与に係る住宅資金非課税限度額は、新築、取得又は増改築等をする住宅用家屋の区分にかかわらず、原則１，０００万円となっていました。
税理士ゆーちゃん より
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