尖閣・竹島「固有の領土」明記 文科省「国家として当然」指導要領解説書
日本経済新聞 掲載
文部科学省は２８日、教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書を改正したと発表した。
全国の教育委員会などに通知する。解説書には、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したほか、災害時に自衛隊が果たす役割も新たに記述した。２０１６年から使用される教科書に反映される。
下村博文文科相は同日の閣議後の記者会見で「固有の領土を正しく教えるのは、国家として当然のことだ」と主張。学習指導要領そのものにも尖閣諸島と竹島を明記すべきだとの考えを示した。
領土教育を重視する安倍政権の意向を受けた対応だが、韓国や中国からの反発は必至だ。
改正したのは中学の社会科、高校の地理歴史と公民の解説書。
中高の地理と公民で、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記。
尖閣諸島は「有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していない」との政府見解を盛り込み、竹島は「韓国に不法占拠され、日本政府が抗議している」との政府の立場を追加した。
中学社会の歴史的分野、高校の日本史Ａ、Ｂには「国際法上、正当な根拠に基づき竹島・尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯を取り上げる」と記述した。
また、中学社会と高校の地理歴史の地理Ａ、Ｂでは自衛隊の記述を追加。日本の自然環境と災害の発生について学ぶ項目で災害発生後の各機関の役割を加筆し、警察や消防、海上保安庁とともに自衛隊を登場させた。
解説書は通常、約１０年ごとに行われる学習指導要領の改訂に合わせて見直される。
現行の教科書は小中学校向けが０８年、高校は０９年に公表されており、途中での変更は異例。法的拘束力はないが、教員が授業をする際の指針となっている。
以上
この記述が今迄なかったのが不思議で、当然教科書に記述されていなければならなかった重要なことで、海外で青年達が論争したときに、自分達の意見として、日本の立場を主張しなければいけないこだと思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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