通常国会 開幕 増税下の「好循環」へ総力
日本経済新聞 掲載
安倍晋三首相は２４日招集の通常国会を「好循環実現国会」と位置付け、企業収益の伸びを雇用や賃金・所得、消費の拡大につなげる政策に取り組む。
まず２０１３年補正予算案、１４年度当初予算案を早期に成立させ、最大の懸案である４月の消費増税による景気腰折れを防ぐ考え。
さらに３０本あまりの成長戦略関連法案を成立させ、経済成長の基盤をつくる。
「経済の好循環なくしてデフレ脱却はない」。
首相は衆参両院での施政方針演説で強調した。
企業収益の改善が雇用増や賃上げにつなげれば消費が活発になり、さらなる景気回復につながるーー。
首相が描く道筋だ。
施政方針演説では「景気回復の裾野は着実に広がっている」と述べ、経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。
最大の関門は４月の消費税率８％への引き上げだ。
政府・与党は２月上旬に１３年度補正、３月待つまでに１４年度当初予算を成立させる構え。
首相は総額１００兆円超のいわゆる「１５ヶ月予算」に盛り込んだ切れ目ない経済対策で、景気減速を防ぐと訴えた。
予算の成立後は成長戦略関連の約３０法案の成立で好循環を後押しする。
首相は「日本を世界で最もイノベーションに適した国にする」との考えを表明した。
医療分野の研究開発の司令塔をつくる日本医療研究開発機構法案、専門家の有期雇用期間の上限を１０年に延ばす有期雇用労働者特別措置法案、誰でも電力を小売できるようにする電気事業法案などが並ぶ。
原発輸出の前提となるブラジル、インド、メキシコなどとの原子力協定も検討対象だ。
外交・安全保障では集団的自衛権の行使容認を巡る論戦が注目を集める。
首相は第２次安倍政権の国会演説で初めて集団的自衛権に言及し「対応を検討する」と強調した。
政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は４月にも行使を容認する報告書を提出する見通し。
首相は６月２２日の会期末までに結論を出し、閣議決定で憲法解釈の変更を目指す。
以上
２０１４年度税制改正大綱で、法人税減税はなかったのですが、中心となる項目が２つあります。
①交際費
資本金１億円超の大企業を対象に飲食費の５０％までを税法上の損金として認め法人税負担を軽くする（２０１４年度から２年間の時限措置）
②投資減税
新たに一定の条件を満たした設備を購入した企業が、投資額の最大１０％を法人税から控除できる。控除の代わりに「即時償却」も選べる。（産業競争力強化法が施行される平成２６年１月１日以降の投資が対象）
消費税増税による景気減速を少しでも抑えるため、経済政策は特に与野党協力してスムーズな国会運営をしていただきたいと思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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