情報保全諮問会議 座長に渡辺恒雄氏 特定秘密指定で助言
日本経済新聞 掲載
政府は１４日、特定秘密保護法施行に向け、秘密指定の乱用を防ぐ統一基準をつくるため有識者会議「情報保全諮問会議」の委員７人を発表した。
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が座長を務める。
同会議の助言をもとの、政府は秘密指定と解除に関する統一基準を秋に策定する。
１７日に初会合を開く。
同会議は特定秘密の運用を監視する３機関の一つ。
菅義偉官房長官は記者会見で「安全保障、情報保護、情報公開、公文書管理、法律、報道などそれぞれの分野から優れた識見の方の意見をうかがうため、経験や実績などを参考に判断した」と選考理由を説明した。
渡辺氏以外の６人は次の通り。
・宇賀克也東大大学院教授
・塩入みほも駒沢大准教授
・清水勉日弁連情報問題対策委員長
・住田裕子弁護士
・永野秀雄法政大教授
・南場智子ディー・エヌ・エー取締役
以上
参考
①特定秘密保護法の概要
・特定秘密の範囲は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野
・特定秘密を漏らした公務員らには最長１０年の懲役
・政府は行政機関の長が特定秘密を指定する際の統一基準を有識者の意見を踏まえて策定
・特定秘密の指定期間は最長６０年とするが、暗号など７項目で例外も
・「報道や取材の自由」に十分に配慮」
②１２年時点で特別管理秘密の件数は、
内閣官房が暗号や情報収集衛星などの情報を中心に約２７万４千件、
外務省が約１万７千件（非公表）
警察庁が衛星画像など約１万１千件
等で「特定秘密の指定対象は４０万件程度になる」政府筋
③現在のチェック機関
・情報保護監視委員会（内閣官房）・・・各省次官らが妥当性を監視
・情報保全監察室（内閣府）・・・指定、解除、期間を検証
この法案は、特定秘密事項について原則３０年間、最長６０年間知ることができない。
報道の自由、知る権利が著しく阻害されるとの批判が多い法律で、６０年は長すぎると思います。平沢勝英衆院議員がドイツ、英国、米国を回っての話で「どの国でも当たり前に行われている。情報機関があり、議会に監視委員会があった。世界の常識が分かった。日本で昨年、なんで大騒ぎしたのか」との報道がありました。
私も必要な法律と思います。ただ運用が正しく行われない場合、国民の不安が現実となりますので、民間有識者で構成する「情報保全諮問会議」の役割は大きいものとなります。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
