キャノン、国内生産回帰 ５割に引き上げ円安長期化見込む
日本経済新聞 掲載
キャノンは２０１５年までにカメラなど自社生産比率を現在の４２％から５０％へ引き上げる。
円安基調が長期化すると判断。海外への移管を進めてきた従来の戦略から、円安メリットを享受できる態勢へカジを切り直す。
御手洗富士夫会長兼社長が７日、明らかにした。
国内への生産回帰は設備投資拡大や雇用増に波及する。日本経済の底上げには同様の動きが製造業にも広がるかどうかがカギになる。
国内生産を増やすのは一眼レフカメラやカラー複合機などの高価格帯の商品が中心。
１４年は海外需要が回復すると見込んでおり、増産分は大分工場など主に国内拠点に振り向ける。
当面は既存設備の稼働率上昇で対応するが、需要回復が続けば新規投資も視野に入れる。海外工場の閉鎖などは検討していない。
国内比率は２０００年台後半まで約６０％だったが、リーマン・ショック後の超円高局面を乗り切るため、生産の一部をアジアなどに移管。この４年間で４０％台前半まで減らしてきた。
だが、アベノミクスや米景気回復を背景に円安が定着。「為替に柔軟に対応した世界的な生産体制を構築する」（御手洗会長）好機と判断した。
今回の戦略見直しで、輸出採算好転を生かして利益率を高めるほか、国内の雇用を増やす狙い。
「日本製」ブランドを押し出せることも販売面での利点が大きい。
１２年までの円高で製造業の海外シフトは加速。１３年は円安にもかかわらず、家電などの輸入額が初めて輸出額を上回る見通しとなるなど製造業の空洞化が進んでいる。
以上
この円安状況でも２５年１１月で貿易赤字は過去最高大の１兆２５４３億円の赤字、経常収支も５９２８億円の赤字、石油等輸入物価が膨らみ、企業の海外生産が進んでいるためと思います。徐々に円安輸出効果が出てくると想像できますが、キャノンさんのように、国際競争に勝てる製品は国内で生産し勝負してほしいものです。
税理士ゆーちゃん より
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