介護負担２割に上げ 社保審部会 夫婦年収３５９万円以上
日本経済新聞 掲載
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会は２０日、２０１５年度からの介護保険制度改革に関する意見書を取りまとめた。
一定以上の所得がある高齢者の介護費の自己負担を、現行の１割から２割へ引き上げるようにと明記。
症状の軽い人向けの介護予防サービスの一部を市町村に移すことも求めた。
厚労省は意見書を踏まえ、与党との調整を経て介護保険法改正案を来年２月にも通常国会に提出する。
介護費の自己負担を引き上げるのは介護保険制度導入以来始めて。
２割にあげる所得水準は、単身世帯で年収２８０万円以上、夫婦で同３９５万円以上とする見通し。
意見書は、特別養護老人ホーム（特養）の入所者を原則、症状が重い「要介護３」以上に限定することも明記。低所得者への食費や部屋代の補助は、単身一千万円超、夫婦で２千万円超の預貯金などがある人を対象から外すとした。
以上
少子高齢化による、社会保障費の増大に伴い種々の国民負担増の法案ができておりますが、
歳入面の欠陥是正、例えば第３号適用者の国民年金負担免除
歳出面の欠陥是正、例えば高齢者単独世帯の社会保障費の検討 （ ①２世帯住宅に対する補助金制度の確立 ②２世帯住宅が不可能であれば近くに住居を構えた場合の補助金制度の確立）
少子化傾向の歯止めにも多いに役立つと思いますが。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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