年金２０００万件なお不明 集中解明今年度で終了
日本経済新聞 掲載
厚生労働省の特別委員会は２０日、政府のずさんな管理で持ち主がわからなくなった「消えた年金」５０００万件超のうち、２１１２万件が未解明のまま残っていると発表した。
政府は記録解明の集中作業期間を今年度で終える方針だが、記録解明に向けた姿勢が後退すれば、年金制度への不信が再熱する可能性がある。
特別委が発表した報告書案によると、２０１３年９月時点で解明できたのは２９８３万件。うち１７３８万件は記録の統合が終わり、年金保険料を納付している人が年金を適正に受給できるようになった。１２４５万件は持ち主の死亡などを確認でき、解明作業にメドがついた。
一方、解明できていない記録は、２１１２万件で全体の４割に及ぶ。
このうち、海外に移住しているケースなど「手がかりがいまだつかめていない記録」が９２７万件。
国から郵便などで確認をうながしたが、回答が無く持ち主が判明していない記録も８６３万件にのぼった。報告書は、解明作業が限界に近づいているとの認識を示唆した。
「消えた年金」が発覚した０７年。
安倍晋三首相（当時）は「最後の一人に至るまで年金を支払う」と言明したが、野党の批判が収まらず、退陣に追い込まれる伏線となった。０９年に政権に就いた民主党も積極的に作業を進めたが、すべての解明は難しかった。
国は１０～１３年度を集中処理機関として位置付けてきた。
これが終わるのを期に、厚労省の特別委員会は節目の報告書をとりまとめた。
これまでに年金記録問題に費やした予算は約４０１３億円。
記録訂正で年金額が回復した人は約２６９万人になった。年金の回復額は年間で９４６億円（一人当たり平均４・５万円）となる
２０日、特別委員会の磯村元史委員長は「決してこれで幕引きではない」と強調した。だが、政府の積極的な解明作業は１３年度をもって終わる。
以下略
従来の年金行政が、どんなにズサンな状態だったか、国民が汗をかいて預けたお金を・・・
空いた口がふさがらない。
これからは全国民一人一人の国民総背番号制も導入され、適切な運営がされると思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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