日本「先端いく国」に 産学官などが長期ビジョン 牛尾氏に聞く
日本経済新聞 掲載
産学官と労働界を合わせた各界の第一人者が、2020~30年に向けて日本が実行すべき政策をまとめた「長期ビジョン」の提言を打ち出した。ビジョンののとりまとめを担った政策提言機関、日本アカメディアで共同塾頭を務める牛尾治朗(ウシオ電機会長)に狙いや目的を聞いた。
ーー長期ビジョンをつくった理由は。
「今の延長線上のままの日本ではダメだ、とういう危機感が背景にある。例えば日本がこのまま20年の東京五輪を迎えても、英語は通じない、規制や税制の面でビジネスもしにくい”田舎の大都市”という評価になる」
「だが日本人全体が先を見据えて行動すれば、日本や東京を”先端をいく国・都市”に変えられるはずだ。そのためには企業経営者や学者、官僚、労働組合など考え方や立場の違う人材が知恵を集めることが重要だ」
ーービジョンの中で特に強調したいところは。
「顔見知りの集団や価値観に安住する”安心社会”から、責任やリスクもお互いに分かち合う”信頼社会”に脱皮すべきだという点だ。財政健全化や安全保障など責任や痛みが伴う問題を、国民一人ひとりが自分のこととして真剣に考える社会が望ましい。こうした課題から目をそらさず、解決の必要性を訴え続ける人材の育成も各分野で必要になる」
ーー安倍政権はそうした長期ビジョンを持っているように感じるか。
「安全保障と外交では方向性が出ているのではないか。首相が早期に東南アジア諸国連合(ASEAN)を回り切ったのはよかった。中国が太平洋への関心を強めるなか日本の国際的な存在感を高めることができた」
「経済では人口減やエネルギー確保に関して踏み込んだ対応が必要だ。加えて、環太平洋経済連携協定(TPP)は極めて大事だ。経済の古い仕組みや規制に風穴をあけないと、根本的な日本経済の再生はない。TPPで自ら外圧を築けば、日本に強制的に改善の機運が生まれると思う」
以上
同感です
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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