直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の概要
概要
平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの間に、
３０歳未満の者がその直系尊属から、教育資金に充てるため、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、
①信託受益権を付与された場合、
②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れをした場合、又は
③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、
これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち１，５００万円までの金額に相当する部分の価額については、贈与税が非課税となります。
なお、受贈者が３０歳に達するなどにより、①～③の口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときには、その残額について契約終了日の属する年に贈与があったこととされます。
(１）教育資金口座の開設等
①平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日まで
②子・孫などが教育資金口座を開設
③父母・祖父母などから子孫などへの教育資金を一括贈与
④累計１，５００万円まで非課税
⑤金融機関等で手続きをする（税務署での手続き不要）
⑥教育資金非課税申告書を提出
（２）教育資金口座からの払い出し
①金融機関等で手続きをする（税務署での手続き不要）
②領収書等の教育資金として支出したことを証する書類を金融機関等へ提出
（３）教育資金管理契約の終了
①受贈者が３０歳になった時
②受贈者が死亡死亡したとき
③口座等の残高がゼロになったとき
④非課税拠出金－教育資金支出額につて契約終了時に贈与があったこととされる
（贈与税の申告をする）
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
