住宅改修に最大２００万円 国交省が補助金 耐震性など評価
日本経済新聞 掲載
国土交通省は中古住宅の質を高める改修工事を国費で支援する方針だ。
耐震性や省エネの性能を強めるなど一定の基準を満たす住宅に１００万円～２００万円を補助する。
欧米よりも見劣りしている中古住宅市場の育成を狙う。
補助対象は戸建てや分譲マンションなど全国に約５７００万戸ある中古住宅のうち改修工事を実施する物件だ。
バリアーフリー、劣化対策なども含めた基準を設け、改修後に合格した住宅に補助金を出す。詳しい基準は来年１月中に決める。
国交省などによると、一般的な住宅の改修には数百万円かかる。今回の支援策を通じて住宅業者と保有者の双方を、質の高い中古住宅に誘導できると期待している。
新制度は改修費の３分の１を補助し、１００万円が主軸となる。新築並みの高性能の住宅には２００万円を出す方針だ。
財源は今年度補正予算で２０億円を確保し、来年度当初予算でも数十億円が計上される見通しだ。
支援対象の公募は来年２月にも始める。
改修業者が国に制度活用を申請し、改修する個人は業者を通じて補助金交付を申請する。
国の審査を通れば工事後に交付金を受け取れる。
初年度は数千件を見込み、２年目以降に順次件数を増やす考えだ。
国交省によると、新築も含む住宅全体の流通量に占める中古の比率は１割程度で、８～９割の英米を大幅に下回る。
以上
私は今後の少子高齢化に向けた重要な住宅対策として、２世帯住宅の普及に重点を置いていただきたいと思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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