秘密保護法が成立 機密情報、他国と共有
日本経済新聞 掲載
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
野党は審議続行を求めたが、与党が裁決に踏み切った。機密漏洩の厳罰化を機に、政府は米国など他国と重要情報を共有、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応したい考えだ。２０１４年秋にも秘密指定を始める。
中略
特定秘密は防衛と外交、スパイ活動、テロの４分野のうち、漏洩すれば日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を絞り込み、閣僚ら「行政機関の長」が指定する。
政府は年明けにも設置する有識者会議の意見を参考に、秘密を指定する統一基準をつくる。
中略
政府は国会答弁で、内閣官房に「保全監視委員会」、内閣府に「情報保全監査室」をそれぞれ設置する方針を示した。第三者的な立場をとるとしているが、いずれも行政内部の組織だ。
国民の「知る権利」を守る役割を担えるか、課題を残す。
特定秘密保護法の骨子
１・防衛や外交など４分野で、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を特定秘密に指定
１・秘密指定の期間は最長６０年。暗号など７項目は延長可
１・国民の知る権利に資する報道、取材の自由に十分配慮
１・漏洩した公務員らは最高で懲役１０年
１・秘密指定の妥当性を検証、監視する期間設置を検討
以上
反対意見が多く出ている法案の成立。
私は昨今の世界情勢において、他国との情報共有・連携の観点から一概には反対の立場はとれない。問題は適切に運用されるかどうかで、その仕組みをつくる事を世論もしっかり議論していただきたい。
税理士ゆーちゃん より
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