社会保障給付費 ２５年度、４割近く拡大
日本経済新聞 「きょうのことば」
年金、医療、介護などの社会保険や福祉にかかる費用のうち、自己負担分を除いた金額。
社会保障給付費は年３％前後のペースで伸び、２０１０年度は１０４兆円に達した。
高齢化の進展に伴い給付は一段と膨らむ。
政府推計では、１２年度の１０９兆円から２５年度には１４９兆円と４割近く増える。
２５年度には団塊の世代がすべて７５歳以上になることもあり、特に医療・介護サービスの利用が急増する見込み。医療は１・５倍、介護は２・４倍になる見通しだ。
医療では費用の１～３割、介護では１割を利用者本人が負担する。本人負担分を除く社会保障給付の財源は、個人や企業が負担する社会保険料と、国や地方自治体が出している。
全体の６割を保険料で、残りの約４割を税金でまかなっている。
国の財政を圧迫する面も強まっており、政府は来年４月に消費税率を引き上げ全額社会保障にあてる。
社会保障サービスは国が価格を決めている。医療では２年おきに診療報酬を見直す。介護では３年おきに介護報酬の改定がある。
医療は１４年度、介護は１５年度に見直しを予定している。
こうした公定価格を見直すことで給付費の伸びも変わってくるが、診療報酬などの伸びを抑え込めば政治的な反発が高まる。
高齢化によるサービス需要の増加に対応しながら、給付費の伸びを抑える取り組みが急務となっている。
改革が送れれば、増税や保険料の上昇などに跳ね返る。
以上
医療費の国庫負担だけで約毎年１兆円増加、これに年金・介護負担を加えると、２５年度まで毎年約３兆円社会保障費が増加する。
消費税率を何％にすれば財政が安定するのか？抜本的改革をしなければ明るい未来はないと思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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