増税後の景気回復 焦点
日本経済新聞 掲載
来年４月の消費増税を控え、日本の景気は試練の時を迎えている。
増税前の駆け込み需要と増税後の反動は避けられないが、焦点はどれだけ早く巡航速度に戻れるか。
来年７～９月期に回復の道筋が見えなければ、２０１５年１０月に予定する消費税率再引き上げの最終判断に影響が出る。
日本経済研究センターが１１月上旬にまとめた民間機関４０社による経済予測の平均では、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は来年１～３月期に年換算で前期比４・６％となり、翌４～６月期はマイナス４・８％に落ち込む。
日本経済を大きく左右するのは、４～６月期に落ち込む消費がいつごろ回復するか。落ち込みが長引けば、製造や販売の現場で雇用がだぶつく。
１０月の有効求人倍率が０・９８倍になるなど順調に回復してきた雇用環境が悪くなれば、景気の先行きに不安が強まる。
みずほ総合研究所は消費増税に伴う物価の上昇が実質ベースで見た１４年度の個人消費を１・１ポイント押し下げると見る。
政府は今回の経済対策で、低所得者への給付金などを盛り込む。
円安や海外景気回復で外需が持ち直せば、日本経済は回復基調を保ちやすくなる。
だが、米国の金融緩和縮小の時期や影響も読みきれない。
安倍政権は、脱デフレと財政健全化の両立を探るが「増税後の日本経済には不透明な部分が多い」（みずほ総研の山本康雄シニアエコノミスト）状況だ。
以上
私も消費増税後の４～６月期の状況 ７～９月期の状況が一番心配で、有効な経済対策で乗り切って欲しいものです。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
/font>