復興税廃止、１２月初旬に決定
日本経済新聞 掲載
政府・与党は１２月初旬に、復興特別法人税を１年前倒しで今年度末に廃止すると正式に決める。
秋にまとめた成長戦略に関する税制改正大綱は廃止が賃金上昇を促すと確認した上で結論を出すとしていたが、企業が賃上げに応じる姿勢をみせていることから、自民、公明両党内の慎重派が受け入れる方向となった。政府は５日にもまとめる経済対策に盛り込む。
復興特別法人税は東日本大震災の復興財源に充てるため、２０１２～１４年度の時限措置として導入された。
今年度末で終了すれば約８０００億円の財源に穴があくが、１２年度予算の剰余金などで賄うメドがついた。
政府が２２日に開いた政労使会議では経団連が復興減税と引き換えに賃上げに強力する考えを表明した。
経済省は、同日、自民党税制調査会幹部に主要企業の賃金動向が上向いているとの調査結果を示した。
以上
財源にメドがついたとのことなので、消費税増税直後での経済成長維持のために、廃止は役立つことですね。
税理士ゆーちゃん より
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