軽減税率「現行方式で対応」公明、納税事務で提案
日本経済新聞 掲載
（１）公明党は２５日の軽減税率に関する与党税制協議会で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入した場合の納税事務についての見解をまとめ自民党に伝えた。
導入への課題の一つである税率を記して取引する「インボイス（送り状）」の整備について「必要条件にならない」と指摘。
現行の帳簿方式、請求書保存方式で対応可能だと主張した。
ただ請求書には税率ごとに取引額を分けて明示することを義務付けるため、消費税法改正が必要になるとの認識も示した。
自民税調幹部は会合後「事務負担が増えることに変わりはない」と語った。
２７日に再協議する。
（２）自民、公明両党は２７日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり協議した。
自民党は軽減税率導入時の税収減や事業者の納税事務の負担増などの課題を指摘。「事業者が（消費税の）転嫁問題を抱えているうちは、軽減税率の導入や納税事務の制度変更を決定することは困難だ」とする文書を示した。
以上
軽減税率の導入は必要と思いますが、私達税に携わるものにとって、かなり細かい気遣いが必要になってきますね。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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