５５事業の再点検「効率化を徹底」 首相
日本経済新聞 掲載
政府の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）は６日、首相官邸で開いた会合で、各府省が予算の使い道を自ら点検する「行政事業レビュー」に関し、さらに無駄を削る余地がある事業を有識者が公開の場で再点検をすることを決めた。
首相は「各府省の取り組みを厳しくチェックし歳出の効率化を徹底する」と結果を来年度予算編成に反映する考えを示した。
行政レビューの対象となった６０００事業のうち、途上国への無償資金や後発医薬品の普及事業など５５事業を再点検する。
１３日から３日間実施し、議論はインターネットで公開する。
有識者には学者や弁護士など１８人が名を連ねた。
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