特定秘密 まず４０万件 秘密保護法案 暗号・衛星関連など
日本経済新聞 掲載
政府は国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が成立したあと、まず４０万件程度の情報を特定秘密に指定する方針だ。
２００７年につくった政府の秘密基準である「特定管理秘密」に該当する暗号や衛星などに関する情報は、そのまま特定秘密にする。
特定秘密が広い範囲にわたるため、国会で野党の追及が強まりそうだ。
政府・与党が今国会での成立を目指す秘密保護法案は、外相や防衛相ら「行政機関の長」が①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止ーーの４分野で外部への流出を特に防がなければならない情報を特定秘密に指定すると規定。
政府は行政機関の長が恣意的に指定するのを防ぐため、有識者会議の意見を踏まえて指定に関する統一基準を作る。その際、現行の特別管理秘密の内容はほぼ引き継ぐ。
特別管理秘密は政府が０７年８月に決定した基準。行政機関が持つ安全保障や外交にかかわる秘密について、管理の強化を定めた。
具体的には、秘密を取り扱う者に的確性があるかどうかを調べるほか、秘密保全に必要な知識と技能を習得させるための研修を実施するなどの制度を設けた。
１２年時点で特別管理秘密の件数は、内閣官房が暗号や情報収集衛星などの情報を中心に約２７万４千件、外務省が約１万７千件。防衛省が訓令で」独自に管理する「防衛秘密」なども含めると「特定秘密の指定対象は４０万件程度になる」（政府筋）。
内閣官房が特別管理秘密に指定している情報の多くは、衛星関連だ。衛星が収集した画像や映像だけでなく、解析する技術そのものが相手国に自国の手の内を明かすことになる重大な情報となる。「各国が公電などとともに国家の最高機密扱いにするケースが多い」（内閣情報調査室職員）という。
政府は国民の「知る権利」を保証するため、特定秘密の指定件数を定期的に公表する方針だ。
一部の野党は４０万件と件数が多く、特定秘密にする」必要のないものも含まれる可能性があるとして、特定秘密を指定する際に政府以外の第三者の関与を求める構えだ。
