国内建設受注９月は２倍 消費増税前駆け込み
日本経済新聞 掲載
日本建設連合会（日建連）が２４日発表した会員企業９８社の９月の国内建設受注額は２兆４１６１億円で前年同月の約２・１倍になった。９月の伸びとしては前回の増税前の１９９６年（６８％増）を上回った。
消費増税前の駆け込みで、民間の病院や学校など「サービス業」が発注する工事が６倍強の８７３５億円と急拡大した。
９月末までに契約を結べば、引渡しが来年４月以降でも５％の消費税率が適用さるため、駆け込みが発生。
診療費や授業料など非課税の売上が大きい医療法人や学校法人で、老朽施設の改修や増築、耐震化といった「温めていた計画を前倒しした顧客が多かった」（大成建設・桜井滋之取締役常務執行役員）。
今後、工事が集中する懸念もあるが「自社技術者のほか協力会社も含め生産能力を把握し計画を練った」（大林組・白石達社長）という企業が大半。
ただエレベーターなど「設備機器の供給が間に合わない可能性がある」との指摘もある。
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