贈与税の配偶者控除① 制度の趣旨
贈与税は相続税の補完税として設けられていますが、配偶者間の贈与については、
①同一世代間の贈与であること、
②贈与の認識が概して希薄であること及び
③夫の死亡後の妻の生活保障の意図で行われることなどの理由から、
婚姻期間が２０年以上である配偶者から
次の居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与に限り、それらの財産に係る贈与税の課税価格から２，０００万円を配偶者控除額として控除することができます。
イ 国内にある専ら居住の用に供する土地若しくは土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋（以下「居住用不動産」といいます。）で、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに受贈者の居住の用に供し、かつ、その後も引き続いて居住の用に供する見込みであるもの
ロ 居住用不動産を取得するための金銭で、その金銭の贈与を受けた年の翌年３月１５日までに居住用不動産の取得に充て、かつ、その取得した居住用不動産を３月１５日までに受贈者の居住用の用に供し、その後も引き続き居住の用に供する見込みであるもの
