介護保険、高所得者の負担増「賛成」７３％ アンケート調査
日本経済新聞 掲載
介護保険制度の見直し議論が進んでいる。介護が必要な高齢者が増える一方、主な支え手である現代世代が減る中で持続可能な制度をいかにつくるかが大きな課題だ。
見直しの焦点の一つは収入が多い高齢者の負担増。
介護保険は税金と４０歳以上の国民が払う介護保険料を財源として、原則６５歳以上の人に介護サービスを提供する仕組み。
サービスを利用した人は使ったサービス費の１割を負担する。
この利用者負担について、一定所得以上の人については２割に引き上げる案が出ている。利用者負担を増やせば、少しは保険財政に貢献することができるからだ。
調査でこの案の是非について聞いたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」が７割以上を占めた。
調査は２０～６９歳が対象だが、この中のどの世代も同じような結果だった。
「一定所得」の基準としては個人の年収で「６００万円以上」「４００万円以上」を挙げる人が目立った。「高齢者でも相応の収入があるなら仕方ない」との認識は広がっているようだ。
介護必要度合いが比較的小さい軽度者へのサービス給付を抑制するかも話題となっている。これについては抑制「賛成」派が過半数を占めたものの、「反対」派も４割以上で、大差はつかなっかた。「独り暮らしだと軽度でもサービスがないと不安」といった思いも強いようだ。
今後の介護保険制度のあり方について聞くと、「必要十分な介護サービスを提供するためには税や保険料負担が増えても仕方ない」が５割強。「負担増を極力抑えるため、サービス給付を絞るべきだ」（３７％）を上回った。
少子高齢化でどう制度を見直しても、どこかに「痛み」は生じる。ただその「痛み」がどこか一ヶ所だけに偏らない改革が求められる。
