専業主婦 保険料上げ ７５歳以上の医療「９割軽減」見直し
日本経済新聞 掲載
厚生労働省は７５歳以上が加入する公的健康保険「後期高齢者医療制度」で、一部の人の保険料を軽減する特例措置を見直す。
まず家計に余裕のある専業主婦ら約１８０万人の保険料を９割減らしている特例の廃止を検討。
毎年約２２０億円投じている税金の削減につなげる。社会保障制度改革の方針に沿い、経済力に見合った負担を求める。
１５日に政府が閣議決定した社会保障制度改革プログラム法案は「負担の公平」を掲げ、医療や介護の保険料負担の見直しを定めている。
厚労省は所得の少ない人の保険料は安くし、来年度から後期高齢者医療や国民健康保険での軽減の対象を計５００万人増やす。一方、比較的経済力がある人への特例は段階的に縮小する考え、今回はそれに沿った見直しとなる。
廃止を検討するのは、７５歳になり後期高齢者医療に加入して初めて保険料を払うようになった、専業主婦ら「元被扶養者」向けの特例だ。
今は加入者の保険料の負担を９割軽減し、平均で月３６０円と安くしている。特例を撤廃すると、元被扶養者の保険料負担は制度上定められた５割軽減（月１８１０円）に戻る。実現は早くても２０１５年度以降になる見通し。専門部会で月内にも議論を始める。
元被扶養者は、７４歳までは会社の健康保険などに加入する配偶者の扶養を受け、保険料を払う必要がなかった。
７５歳になり後期高齢者医療に入った途端保険料を払うのは負担が重いため、加入後２年の期限付きで５割までの軽減措置を設けた。
実際には、予算措置により軽減幅を５割から９割に広げ、期限も設けない特例を続けている。
以上
税理士ゆーちゃん より
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