成人力「１位」 欠ける独創性を鍛えたい
産経新聞 社説
経済協力開発機構（OECD）が１６～６５歳を対象に初めて行った、「国際成人力調査」の読解力などの分野で日本が１位という結果がでた。
教育水準も平均的な学力も高いという日本社会の特質が表れた形だ。だが、思考力や独創性をどう育てるか、才能をいかに伸ばすか、日本の課題は少なくない。「１位」に満心することなく、世界で競える力を育てなければならない。
学力は経済や国力に反映するとの観点から行われた調査には、先進国の集まりであるOECDなどの２４カ国・地域が参加した。
調査は、日常生活で使う知識の応用に重点が置かれた。分章を読んで答える「読解力」と数や図形を御使う「数的思考力」で、日本はOECD平均を大きく上回る１位の成績だった。
特徴的なのは、下位の割合が低く平均点が高いことだ。中卒層の成績が米国やドイツの高卒層を上回るなど、義務教育段階のレベルの高さが示された。就職後の社内教育や生涯学習の成果が発揮されたとの指摘もある。
ただし、これで満足してはならない。もともと、日本は基礎学力の平均値は高いといわれ、知識に基づいて考える思考力や問題解決能力、想像力のかんようが、長らく課題だとされてきた。才能をどう伸ばすか、教育見直しが重ねられてきたものの、うまくいっているとは言い難い。
同じOECDだ１５歳（高校１年生）を対象に３年ごとに実施する国際学力調査では、「読解力」や数学的応用力」が一時、１０位台に落ち込んだ。学習量を減らす「ゆとり教育」の弊害である。
その見直しで改善の兆しはあるが、資料から情報を読み取り、理由を記述する思考力を問う問題が苦手という傾向が、この学力調査結果からも読み取れる。
今回の成人力調査では、パソコンを使った会議室を予約するといった、「IT（情報技術）を活用した問題解決能力」の分野は、日本は１０位とふるわなかった。教える側の力量を高め、情報を使いこなせる教育を推進したい。
例えば、米国の場合、成人力調査では下位にいるものの、高等教育機関や実社会におけるトップレベルの人材の層は厚い。
世界にめを向けて人材交流を活発にするなど、優れた発想の人材を鍛える教育が問われている。
以上
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