NISAを市場と経済の活性化に生かせ
日本経済新聞 社説
個人が１年間に１００万円の範囲で株式や投資信託を購入した場合に、売却益と配当が非課税になる制度が２０１４年から始まる。少額投資非課税制度、通称「NISA（ニーサ）」だ。
株式の売却益などへの税の軽減は今年で終わる。新制度はそれに代わる税制優遇措置で、退職後に備えた個人の資産づくりなどを後押しする狙いがある。
１日から始まった専用口座の開設申請は早くも３００万を超えたもようだ。これを一時のブームに終わらせず、株式市場の活性化への一歩としたい。
金融機関は口座開設の勧誘とあわせ、セミナーなどの機会を増やし、投資教育の活動にもさらに力を入れるべきだ。NISAをきっかけに、投資が社会の中で一般的なものとして根づくためには、個人が株式市場への理解を深めることが大前提となる。
これから投資を本格的に始めようという個人は、株式売買のノウハウや知識を覚えるだけでなく、高収益の見込める取引は損失リスクも大きいといった原則を肝に銘じる必要がある。
NISAは使い勝手が必ずしも良くない面がある。
例えば非課税枠の株式などを売却して再投資に回すと、その分は非課税にならない。証券会社が手数料を稼ぐ目的で、初心者に投資商品を短期売買させるのを防ぐためだ。しかし自分の意思で運用の判断ができる個人には、取引の障害になりかねない。
また、NISAは来年から１０年間の時限的な措置だ。若者など２０～３０年の長期的な視点で企業を見る余裕がある人たちに投資を促すのなら、制度の恒久化を検討する必要も出てくる。
NISAの手本となった米国の制度は、個人が非課税枠のなかで投資対象を入れ替えることができる。特に期限も設けられておらず、簡素で自由度の高い設計になっている。
日本も来年以降、政府が実際に非課税枠を利用し始めた個人の声を聞き、制度の改善に努めていくべきだ。
NISAは個人金融資産の預金への偏在を改め、「貯蓄から投資へ」を進める政策の一環でもある。
株式市場に個人マネーが流入すれば企業も成長のための資金を調達しやすくなり、それが雇用の拡大などをもたらす。
新しい投資優遇の仕組みを経済全体の活性化に生かしたい。
以上
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