成長底上げへ政策総動員 閣議決定書
日本経済新聞 掲載
経済再生を進めながら財政再建と両立させていくことの重要性、増大する社会保障の持続性と安心の確保、我が国の信認維持といった社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえつつ、消費増税関連付則の規定に基づき、経済状況などを総合的に勘案した検討を行った結果、消費税率（国・地方）については、２０１４年４月１日に５％から８％へ引き上げることを確認する。
消費税率の引き上げによる景気の下振れリスクに対応し、成長力の底上げと好循環を実現して持続的な経済政策パッケージを決定し、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとする。
１ 経済状況と持続的な経済成長に向けた取り組み
景気は緩やかに回復しつつあり、デフレ状況ではなくなりつつある。先行きも景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただ海外景気の下振れが景気を下押しするリスクに留意が必要だ。
２ 財政状況
我が国の財政状況は厳しい状況にある。持続可能への市場の信認が揺らげば、金利上昇を通じて経済や国民生活に大きな影響が出かねない状況にある。今後とも財政健全化に着実に取り組む。
３ 社会保障制度改革
消費税増収分と社会保障給付の効率化で社会保障に必要な財源を確保する。消費財の増収分を活用し、子育て支援などに取り組む。
４ 消費税率引き上げにあたっての対応
（１）成長力底上げの政策
成長戦略の実行の加速化と強化を図る。特に日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革の突破口として「国家戦略特区」の具体化を進める。
（２）「政労使」連携による好循環の実現
「経済の好循環実現に向けた政労使会議」で共通認識を醸成、必要な取り組みを実施する。足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税を１年前倒しで廃止することを検討する。変わりの復興財源の確保、被災地の方々の十分な理解、廃止を賃金上昇につなげる方策と見通しを確認し、１２月中に結論を得る。
（３）新たな経済対策
新たな経済対策は来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円規模とし、増税の影響を大幅に緩和するとともに、経済の成長力の底上げによる成長軌道への早期に対応する。これにより成長の果実を地域の隅々にまで浸透させていく。
(４）簡素な給付措置
低所得者に適切に配慮するため総額約３０００億円を給付する。
（５）住宅取得の給付措置
住宅ローン減税の効果が限定的な所得層の負担増を緩和するため総額約３１００億円、被災者の住宅再建の負担増対策で総額約５００億円を給付する。
（６）転嫁対策
消費税の円滑、適正な転嫁が重要。消費税転嫁対策特別措置法に基づき、実効性のある対策を推進していく。
（７）復興の加速
被災地の復興に支障が生じないよう全力で取り組む。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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