消費増税決定 「成長・財政再建を両立」
日本経済新聞 掲載
安倍晋三首相は１日の記者会見で「経済成長と財政健全化の両立」を強調した。
長期政権をにらむ首相にとって、最大の懸念材料は増税後の景気の落ち込みだ。
２０１５年１０月の１０％への消費税率上げについては「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断していきたい」と表明。今後の経済情勢や国政選挙などの政治日程を踏まえ、再増税を慎重に判断する。
「増税でデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りし、財政規律も社会保障の安定も悪い方向に行きはしまいか、最後の最後まで考え抜いた」。首相は記者会見で、苦渋の判断だったことをにじませた。
１０％への再増税も、消費増税関連法の「付則１８条」にのっとって判断すると明言した。
同条は「経済状況の好転を名目・実質成長率や物価動向など種々の指標で確認する」「経済状況などを総合的に勘案し引き上げ停止を含めて所要の措置を講じる」などで今回の政府の検討の根拠。
首相は同じように細心の注意を払うと訴えた。
以下略
税理士ゆーちゃん より
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