消費税上げ前提の経済対策 経済相 財務相
日本経済新聞 掲載
甘利明経済財政・再生相は１３日の閣議後の記者会見で、２０１４年４月に消費税率を引き上げることを前提に９月末にまとめる経財対策に関し「法人税の減税も含めていろいろなメニューがある」と述べ、法人税の実効税率の引き下げも含め検討する考えを示した。
経済相は「投資を進め、経済を好転させ、企業収益に跳ね返らせる好循環をどういち早く構築していくか。財政の対応可能性の中で最大効果的な組み合わせを模索していきたい」と述べた。
一方、麻生太郎副総理・財務相は記者会見で、法人実効税率について「効果が極めて限られている」と指摘。「法人税を１％下げると４０００億円の税源が要るので、何で穴埋めするかが一番の問題だ」と語った。
政府は１４年度までの３年間、東日本大震災の復興特別法人税として法人税額の１０％を上乗せして課税している。
財務相は政府内で浮上している同税の１年間前倒しでの廃止を巡り「消費税を上げて企業の法人税を下げる話は世間で通るのか」と慎重な考えを示した。
税理士ゆーちゃん より
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