脱デフレ実現には 構造改革が不可欠
日本経済新聞 掲載
消費者物価指数（ＣＰＩ）と国民総生産（ＧＤＰ）デフレーターがともに上がれば、日本経済は持続的な物価下落を意味する「デフレ」からの脱却に大きく前進する。
実現には景気回復に加え、過剰な生産設備の解消や輸出の競争力強化など、国内で物価上昇の力が働くような経済の構造改革が欠かせない。
政府は６月にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針）で、２０１３年度から１０年間の平均で名目成長率を３％程度、実質成長率を２％程度にするとした。ＧＤＰデフレーターは１％になる。
現行のＧＤＰ統計で分かる１９９５年度から１２年度までの平均はＧＤＰデフレーターがＣＰＩを１・０ポイント下回っており、日銀がＣＰＩを２％上げるとしたのに沿う形だ。
このため内閣府が８月８日に公表した中長期の経済財政試算でも、ＧＤＰデフレーターは１４年度からプラスとなり、その後も常にプラス圏内になるとした。国内で持続的な物価上昇が起きるとの見立てになる。
日本経済がこの見立てに沿う形になるには、４～６月期にＧＤＰ比で１・９％の供給過剰だった「需給ギャップ」の改善が必要だ。需給の差を埋める第一の条件は、景気の持続的な回復だ。
企業の競争力強化も大きな課題の一つとなる。
バークレイズ証券の森田京平ティーフエコノミストは「過剰な生産能力を整理しつつ収益性の高い事業を伸ばすために、税制で後押ししたり転職や再就職がしやすい雇用環境を整備したりする政策支援が必要になる」と指摘する。
税理士ゆーちゃん より
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