需給ギャップ３期連続改善 デフレ脱却へ前進
日本経済新聞 掲載
内閣府は２２日、日本経済の需給と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が２０１３年４～６月期にマイナス１・９％になったと発表した。
需給ギャップのマイナスは供給が需要を上回る「供給過剰」にあたるが、３四半期続けてマイナス幅は縮まった。需給が改善すると物価が上がりやすくなるため、デフレ脱却に近づくことになる。
４～６月期にマイナス幅が縮小したのは、物価変動の影響を除いた実質ベースの国内総生産が年換算で前期比２・６％増の堅調な伸びとなったため。
内閣府の試算によると経済の巡航速度を表す潜在成長率を上回る経済成長となり、需給ギャップが改善した。
民間では、日本経済は１４年１～３月期まで高めの成長になるとの予測が多い。高成長が続けば、需給ギャップも来年春にゼロ程度まで改善する可能性がある。
供給過剰の状態にあるうちは物価の下押しの圧力がかかる。このため需給ギャップはデフレからの脱却を判断するための重要な指標の一つだ。
４～６月期はまだ大きな供給過剰だが、この３四半期は需要との差が順調に縮まっている。
需給が改善しているという点では、物価が上がりやすい環境になってきている。
以上
税理士ゆーちゃん より
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