麻生財務相 消費増税「９月判断を」
日本経済新聞 掲載
麻生太郎副総理・財務・金融相は２３日の閣議後の記者会見で、２０１４年４月に予定する消費税率の引き上げについて、９月中に判断すべきだとの考えを明らかにした。
消費増税による景気への影響を緩和するため、１３年度の補正予算を１４年初めに組む考えを明らかにした。
消費税率は１４年４月に５％から８％に引き上げる予定だが、最終判断は景気指標などを見極めて、今秋に実施することになっている。
麻生財務相は「作業の手間を考えたら（引き上げの判断は）早いほうがいい」と述べた。９月５、６日にロシアのサンクトペテルブルクで開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の前に、引き上げるかどうかの方向性を出す考えを示した。
そのうえで、Ｇ２０サミット後の９月９日に公表される１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ)改定値を見極めて最終決定するのが望ましいとの考えを明らかにした。
増税の必要性については、「国際公約になっている。上げなかったときの方がよほど大きな影響を受ける」と強調した。
税理士ゆーちゃん より
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