｛照会要旨｝
売主Aは、買主Bと土地建物売買契約を締結するとともに手付金を受領していましたが、契約締結後、Bの都合により契約を解除されたためその手付金を取得することとなりました。
この場合、土地建物売買契約のために支払った仲介手数料は、一時所得（手付金）を得るために直接要した費用として、一時所得の金額の計算上控除できますか。
｛回答要旨｝
照会の仲介手数料は、手付金に係る一時所得の金額の計算上、控除することができます。
民法第557条《手付》の規定により売買契約が解除された場合に、その契約当事者が取得する手付金又は償還金（業務に関して受けるものを除きます。）に係る所得は、一時所得として取り扱われています。
また、仲介手数料は、土地建物売買契約の締結に当たって支出されたものですが、手付契約は売買契約に付随して締結される従たる契約とされ、それ単独では成立し得ないものであって、土地建物売買契約の締結は、手付金を得ることとなった原因と認められます。
そして、仲介手数料は、その土地建物売買契約の締結に当たって支出されたものですので、手付金に係る一時所得の「収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」であると考えられます。
参考
所基通３４－１（８）（一時所得の例示）
次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。
（1） 懸賞の賞金品、福引の当選金品等（業務に関して受けるものを除く。）
（2） 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等
（3） 労働基準法第114条《付加金の支払》の規定により支払を受ける付加金
（4） 令第183条第2項《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定する生命保険契約等に基づく一時金（業務に関して受けるものを除く。）及び令第184条第4項《損害保険契約等に基づく満期返戻金等》に規定する損害保険契約等に基づく満期返戻金等
（5） 法人からの贈与により取得する金品（業務に関して受けるもの及び継続的に受けるものを除く。）
（6） 人格のない社団等の解散により受けるいわゆる清算分配金又は脱退により受ける持分の払戻金
（7） 借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し受けるいわゆる立退料（その立退きに伴う業務の休止等により減少することとなる借家人の収入金額又は業務の休止期間中に使用人に支払う給与等借家人の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補填するための金額及び令第95条《譲渡所得の収入金額とされる補償金等》に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当する部分の金額を除く。）
（注）
1 収入金額又は必要経費に算入される金額を補填するための金額は、その業務に係る各種所得の金額の計算上総収入金額に算入される。
2 令第95条に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当する立退料については、33－6参照
（8） 民法第557条《手付》の規定により売買契約が解除された場合に当該契約の当事者が取得する手付金又は償還金（業務に関して受けるものを除く。）
（9） 法第42条第1項《国庫補助金等の総収入金額不算入》又は第43条第1項《条件付国庫補助金等の総収入金額不算入》に規定する国庫補助金等のうちこれらの規定の適用を受けないもの及び第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》に規定する資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうちその交付の目的とされた支出に充てられなかったもの
（10） 遺失物拾得者又は埋蔵物発見者が受ける報労金
（11） 遺失物の拾得又は埋蔵物の発見により新たに所有権を取得する資産
（12） 地方税法第41条第1項《個人の道府県民税の賦課徴収》、同法第321条第2項《個人の市町村民税の納期前の納付》及び同法第365条第2項《固定資産税に係る納期前の納付》の規定により交付を受ける報奨金（業務用固定資産に係るものを除く。）
（注） 発行法人から株式等を取得する権利を与えられた場合（株主等として与えられた場合（23～35共－8参照）を除く。）の経済的利益の所得区分については、23～35共－6参
税理士ゆーちゃん より
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