税率引き下げ 主要国競う 企業誘致、消耗戦の様相
日本経済新聞 掲載
グローバルに事業展開する企業は税負担でも有利な環境を求めて拠点を選ぶ。主要国の間では企業誘致で投資や雇用を促そうと法人税率の引き下げ競争が続いている。
「英国はビジネスに開かれているとのメッセージを投資・雇用を創る全ての人に送りたい」。３月、オズボーン英財務省はこう演説し、法人税率の１％の追加引き下げを発表した。１１年に２８％だった税率を１４年までに２１％に引き下げる計画に加え、１５年４月に２０％まで下げる。
米国ではオバマ大統領が２月の一般教書演説で連邦法人税率を下げる方針を表明した。投資や雇用など経済への波及効果が大きい製造業には、さらに低い税率を適用するとしている。
ただ、最近は多国籍企業が極端に税率の低い小国に利益を移す動きも表面化。主要国も財政は厳しさを増しており、企業誘致を狙う減税競争は消耗戦の様相も帯びている。
以上
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
