競争力会議 楽天・三木谷社長に聞く 「成長戦略」骨抜きに
日本経済新聞 掲載
政府の産業競争力会議（議長・安部晋三首相）が１２日に最後の会議を開く。民間議員として参加した三木谷浩史・楽天社長が求めた規制緩和の一部はアベノミクスの第３の矢である「成長戦略」に盛り込まれたが、多くは官僚の反撃で「骨抜きにされた」という。三木谷氏に聞いた・
ーー産業競争力会議に点数を付けると。
「総じて言えば７５点。最大の成果は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を側面支援したこと。規制緩和も道筋は示せた。あとは安部首相、菅義偉官房長官らの実行力にかかっている。既得権益を守る人々に阻まれて総論賛成、各論反対になったのでは０点だ」
ーー医薬品のインターネット販売を巡って議論が紛糾し、辞意を漏らしたと伝わっている。
「私が主張したのは｛対面・書面原則の撤廃｝だ。薬の販売、住民票の取得や銀行口座の開設、教育などは対面・書面による手続きが必須とされている。ネットを対面に代わる手段と認めれば、お年寄りは薬局まで行かなくても良くなり、学生は遠距離教育を単位と認めてもらえる」
「社会全体で莫大なコストを削減でき、利用者の利便性が上がる。首相には｛これが通らないのなら、私が産業競争力会議にいる意味はありません｝と申し上げた」
ーー首相は「薬のネット販売を全面解禁する」との談話を出した。主張が認められたのでは。
「首相にはご理解いただいたと思うが、最終的には２５品目が例外扱いになった。{医薬品のネット販売を省令で規制する根拠はない｝という最高裁判決に反する。これでは規制強化だ」
ーー成長戦略には英語教育推進も入った。
「それも骨抜きにされている。私は国家公務員試験や大学入試に英語能力テスト｛ＴＯＥＦＬ｝を採用すべきだと主張した。翻訳能力から会話能力に英語教育の重点を移すにはＴＯＥＦＬが最適だ。しかし最終案は｛ＴＯＥＦＬ等の採用｝になっている。｛等｝が入ったことで、在来型の英語テストが生き残り、本来の狙いが曖昧になった」
ーー全く通らなっかた」主張もある
「インターネットをドイツの高速道路のように無料で利用できるようにする｛インターネット・アウトバーン構想｝はそっくり落ちた」
「原子力発電所の再稼動に対して慎重論を唱えた議員は私だけではなっかた。日本の電気料金が高いのは地域独占が続いているからだ。両論併記をお願いしたが結論は再稼動推進になっていた」
「様々な議論をしたが、結局、官僚のシナリオ通りになった。安部首相は今後も期待するが、今回は変革を拒む抵抗勢力の頑強さを痛感した」
以上
税理士ゆーちゃん より
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