成長戦略第３弾の要旨 混合診療の拡充 対日直接投資を倍増
日本経済新聞 掲載
・国家戦略特区で都心の容積率を緩和。街の中心部での居住を促し国際的なビジネス環境を整備。言葉が通じる外国人医師が日本で診療行為ができるよう規制を見直し
・保険診療と混合診療を認める保険外診療を拡充するため、病院の申請手続きを国が全面支援
・成長シナリオの実現で１人あたり国民総所得は最終的に年３％超、１０年後に現在より１５０万円以上増やす
・今後１０年間の日本の電力関係投資をこれまでの１．５倍の３０兆円規模に拡大
・最新技術を活用したインフラ整備で長寿命化を目指す基本計画を今秋にとりまとめ。インフラの安全性向上と効率的な維持管理を実現
・ＰＦＩ（社会資本整備の民間事業化）などを推進し、今後１０年間で過去１０年間実績の３倍にあたる１２兆円規模に拡大
・２０２０年に外国企業の対日直接投資残高を３５兆円に倍増
・競争力を高める「農地集積バンク」の取り組みを強化。利用可能な農地がどこにあるかを誰でも確認できる「農地利用電子マップ」を整備
・すべての一般医薬品のインターネット販売を解禁。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとで解禁
以上
税理士ゆーちゃん より
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