パナソニック、脱ＡＶで収益改善 液晶、非ＴＶ向け８割
日本経済新聞 掲載
パナソニックは３０日、主要事業の今後３年間の経営計画を公表した。
テレビ・パネル事業では液晶パネルのテレビ以外の売上高比率を２０１３年３月期の２割から今期中に８割に高める。価格下落が厳しいＡＶ（音響・映像）機器への依存から脱却、１６年３月期の黒字化を目指す。
同日開いたアナリスト向けの事業説明会で、４月に導入した４つの社内カンパニーの社長が説明した。
前期に８８５億円の営業赤字だったテレビ・パネル事業では、今期に赤字を５４５億円圧縮する。液晶パネルの自動車や医療などの用途を積極的に開拓する。
赤字が続く携帯電話事業は開発や生産の外部委託を進め、今期の固定費を前期比約４割削減する。商品では、頑丈で長時間使える特殊用途のスマートホンを今後日本で売り出す計画で、個人向けよりも業務用途を重視。１６年３月期の黒字化を見込む。
前期２０５億円の営業赤字だった半導体事業はテレビやデジタルカメラといったＡＶ機器向けを縮小。自動車のバッテリー制御や監視カメラといった分野を開拓する。前期は半導体売上高の約２５％あったが、１６年３月期には１０％以下になる見込み。
半導体事業は国内生産拠点を再編するなどして今期だけで固定費を１７１億円圧縮。今期は赤字が続くが、１６年３月期には６８億円の黒字を狙う。
半導体や車載製品を担当する社内カンパニー、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ（ＡＩＳ）社の山田喜彦社長は、前期末に約１１万１千人いたＡＩＳ社従業員を３年間で約５千人減らす方針も示した。
一方、比較的収益が好調な白物家電では新興国でのエアコンや冷蔵庫の販売を拡大するほか、ドライヤーなどの美容家電で欧州市場に本格参入する。業務用の冷蔵ショーケースはタイの工場で設備の更新やスタッフの増員をして生産能力を２倍に高める。東南アジアに積極出店する日本のコンビニエンスストアや現地資本のスーパーの需要を取り込む。
パナソニックは前期まで２期連続で７０００億円超の最終赤字を計上した。３０日に示した各事業計画は、不振事業はいずれも１６年３月期までに黒字化する内容。ただ、為替変動や世界中のメーカーとの競争など環境の変化は厳しい。
以上
税理士ゆーちゃん より
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