愛知も「法人税２０％」新特区構想、製造業を集積
日本経済新聞 掲載
政府が成長戦略の柱に掲げる「国家戦略特区」に関する愛知県の構想が２５日、明らかになった。
対象地域のすべての企業を対象に国税の法人実効税率（復興増税除く）を現状の約２４％から２０％に引き下げる。
規制緩和を進めて次世代自動車の普及や外国人労働者の受け入れも拡大する。製造業を中心に企業を集積し、経済を活性化する。
愛知県の大村秀章知事が２７日、東京都内で発表する。菅義偉官房長官ら閣僚にも面会して構想を伝える。今夏以降に政府から国家戦略特区の指定を受けることを目指す。
特区は地域を区切って規制を緩めたり、税制を優遇したりすることで企業活動を活発にする仕組み。
国家戦略特区を巡っては、東京都の猪瀬直樹知事も２２日、新たに進出する外資企業の法人実効税率（地方税含む）を２０％に引き下げる構想を披露した。
愛知県が法人税率を下げるのは名古屋市や半田市などの一部地域。現在ある三菱重工業、川崎重工業、東レの航空宇宙関係の事業所のほか、新たに進出する企業にも適用する方針だ。企業を呼び込むとともに、既存の企業が海外に流出することを防ぐ。
規制面では、外国人技能実習生の在留期間を最長３年から５年に延ばし、ものづくりの現場を支える。高い能力を持つ外国人への永住許可に必要な在留期間を現状の５年から短縮する。
愛知の中核産業である自動車を活性化するため、燃料電池車や電気自動車の補給設備の設置規制を緩めて、普及を進める方針だ。
以上
税理士ゆーちゃん より
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