日経平均１０００超下落 眼光紙背 筆者に聞く
日経産業新聞 掲載
※金利変動へ対応力 （南北）
株急落の遠因には日本銀行の異次元緩和によりいままで維持できていた金融市場のバランスが崩れ、株も為替も変動率が高まっている背景があった。日銀は緩和を続けるだろう。一回行過ぎた分の調整を経て株価は年内で１万８０００円に向かうと思う。
企業経営への影響では長期金利が１％ですぐ投資を差し控えることはないだろう。変動率が高すぎて社債の発行や増資による資金調達などがしずらくなる可能性はある。中期的には２～３年後にインフレ率２％のメドが達成できたときの、出口戦略に対する懸念が大きい。
金利が上昇すれば国債を抱える金融業界が影響を受け、資金調達で借り入れ依存度の高い企業はあおりを受ける。インフレ率２％を目指すなかでは金利変動への対応力が企業経営にも求められる。
※市場が求めた調整 （影武者）
株価の下落は多くの市場関係者が求めていた調整だろう。
パーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ)議長が２２日の議会証言で、「次回または次々回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産購入縮小もありうる」と述べたことが売りの手掛かりになった。日銀の黒田東彦総裁が長期金利について「短期金利のようにすべてコントロールできるものではない」と述べたことも様々な解釈を詠んだのだろう。
超金融緩和による株高が頓挫するとすれば、理由は２つ考えられる。
ひとつは超緩和によるマネーゲームと実体経済の乖離（かいり）で違和感が過度に大きくなった場合。
そして、長期金利が大きく上昇し、マネーゲームそのものに経済合理性が乏しくなった場合だ。
ただ、現時点ではいずれかの場合にあたると断定する状況にはない。日銀による持続的な緩和姿勢が見えているからだ。
※基調は上昇 ２万円届く （さわかみ）
株価は急ピッチで上がってきた。それだけに投資家は「どこかで売らないといけないのでは」とつい感じてしまう”高所恐怖症”になったいた。そんなときに下落したものだから「やっぱり」と思って、売りが売りを呼ぶ展開になった。
今後１０年間くらいは上げ相場が続くだろう。ただし、一本調子の上昇はありえない。今回の下落は最初の調整局面であり、流れは変わっていない。近いうちに１万５０００円は回復するだろうし、いずれは２万円にも届くだろう。
景気が良くなれば金利は必ず上がる。現在の超低金利の恩恵を受けてきた企業は厳しい時代を迎える。
株価は上昇していくが、業種や企業による好不調が鮮明になるだろう。
米国景気は良くなる。自動車の買い替え需要が盛り上がるためだ。株価は高くなり、金利も上がる。
超低金利でかろうじて生きてきた「ゾンビ企業」の淘汰も出てくる。
以上
税理士ゆーちゃん より
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