日本版ＩＳＡへの期待
日本経済新聞 掲載 大機小機
来年１月に始まる日本版ＩＳＡと呼ばれる少額証券投資口座を巡り、証券・投資信託業界はビッグチャンス到来とばかり、準備に余念がない。
英国の個人貯蓄勘定（ＩＳＡ）をモデルにしたもので、上場株式・公募株式投信を対象に、１人１口座、毎年１００万円を限度として最長５年間の非課税投資（配当・譲渡益）枠を付与する。非課税枠の累積限度は５００万円。実質的に最長１０年間、非課税になる。
今年１月に閣議決定された緊急経済対策には、「家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大しデフレ脱却を後押しする観点」が日本版ＩＳＡの導入の趣旨と記されている。
さて、日本版ＩＳＡにはいくつか論点がある。
国民の約４割が参加する英ＩＳＡは預貯金と証券投資がともに対象で、現時点の残高はほぼ半々である。一方、日本版ＩＳＡは預貯金を排除し証券投資に限定した。
類似するもう一つの制度に、米国の個人退職勘定（ＩＲＡ）がある。金融・資本市場で群を抜く存在で、確定給付年金はもとより４０１Ｋなど確定拠出年金をも上回っている。なかでもトラディショナルＩＲＡと呼ばれる制度は、引出時まで積立金に所得税がかからず、勤労世代に受け入れやすい。
これに対し、日本版ＩＳＡが対象としているのは、これから資産形成が必要な層ではなく、すでに資産を保有する層といえよう。
今後は、ある程度の生活水準を保てる高令家計は除々に減り、公的年金に頼る層が増える傾向にある。一方で生産年齢人口の減少に伴い、従来レベルの年金制度の維持は困難になる。自助努力による老後の資産形成の重要性はますます高まっている。政府は「家計の安定的な資産形成」というが、」福祉行政を所管する厚生労働省が日本版ＩＳＡにどれくらい関与したのか明らかでない。
麻生太郎財務・金融相は「タンス預金とか各家庭でじっとしているお金が株に回ってくること」が望ましいと国会で発言した。
しかし、真に日本版ＩＳＡに期待されるのは、国民の資産形成が進み、将来の安心・安定につながることだといえよう。
以上
税理士ゆーちゃん より
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