円安効果強く意識 黒田緩和、市場物差し活用
日本経済新聞 掲載
次元を異にした金融緩和を繰り出した黒田東彦日銀総裁。翌５日の市場にも黒田マジックの余韻は残った。株価は上がり、債権利回りは一時、過去最低水準まで低下したが、今回の緩和で強く意識したのは円高の修正だったようにみえる。
日米で出回るおカネの量の比率を計算し、日本の円が余計に増えれば円安、反対に米国のドルの方が増えればドル安となるーー。為替相場を２つの国の通貨量から読む手法は、投資家のジョージ・ソロス氏が愛用したことから「ソロス・チャート」と呼ばれる。
為替市場の参加者はこの物差しを用い、日銀がどのくらい資金を供給するかに注目していた。
回答はマネタリーベースと呼ばれるおカネの量を、毎年６０兆～７０兆円増やす緩和策。ソロス・チャートからはじいた円の適正相場は１年先に１ドル＝９５円、２０１４年末には１５円～１１０円となる。牧野潤一ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストはそんな試算を示す。
為替相場はこうした物差しを意識するように、円安に振れた。「一般論ですが、金融緩和した国の通貨は弱くなる」総裁はさりげなくそう述べたが、円相場が９０円台の後半に下落したことは狙い通りだったはずだ。
円安は日本企業の活動を後押しするうえで、欠かせない要素だからだ。この点で企業は昨年１１月から急ピッチで進んだ円安に半信半疑だった。
１日に発表された３月の日銀企業短期経済観測調査（短観）をみよう。円安が１ドル＝９０円半ばまで進行していたのに、大企業・製造業は１３年度の想定為替相場を平均で８５円台と置いた。いずれ、円安のメッキははげると警戒し、慎重な経営計画を立てていたのだ。
大企業・製造業は１３年度の設備投資計画を前年比で小幅のマイナスとした。新年度の経常利益見通しも大企業全体で６％増益どまり。５月に本格化する決算発表で、こんな収益見通しが相次いだら、株価にした押し圧力がかかりかねなっかた。
円安の流れを確かなものにし、経営者の背中を押す。黒田総裁の繰り返す「期待に働きかける」とは、平たくいうとそういうことだ。実際に為替市場が動いたことで、企業が設備投資や収益の見通しをどう変更するか。総裁の注目点だろう。
もちろん期待だけでは変わらぬ現実もある。大半の原子力発電所が停止していることに伴うエネルギー輸入の増加だ。震災前に比べて石油・ガスなどの年間輸入額は数兆円規模で膨らんだ。１ドル＝１００円が視野に入った円安進行で円換算の輸入額はさらに増加する。
かくて貿易赤字は定着し、経常収支の黒字幅も縮小基調にある。円安は輸出を下支えし、景気を後押しするが、その効果が表れるまで日本経済は危うい綱渡りとなる。気まぐれな市場が悲観に傾かないよう、元財務官で為替のプロでもある黒田総裁の手腕が試される。
以上
税理士ゆーちゃん より
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