日本農業の底力 ＴＰＰに勝つ方法 ニッポン農業自由化５カ条
夕刊フジ 淺川芳裕（「農業ビジネス」編集長の記事
日本農業がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に勝つ方法は、全国の農家が国に依存しない黒字経営を行うしかない。これを実現する具体的政策として、筆者は「ニッポン農業自由化５ケ条」を提唱している。
①特定作物への優遇政策を撤廃する。
現状では、国が指定する特定作物（コメ、麦、大豆、ソバ、サトウキビなど）を作る農家に、面積当たりの交付金が支給されている。農業振興策として長年実施されてきたが、逆効果である。助成額が高いほど市場価格が下がり、それをつくる農場の赤字度合いは高い。
そこで、現行制度を廃止して、何を作っても面積当たりで一律の金額を支給する。助成額が高いものをつくるというインセンティブがなくなり、何をつくるかという重要な経営判断は農家次第となる。。自発的な技術・能力開発が進み、黒字化へのコスト削減や営業・マーケティング活動が農場経営に定着する。
②減反政策を完全撤廃する。
「農業のつくる自由」を完全保証することが、①を実現する必要条件になる。そこで、最も重要な政策転換は減反の完全廃止である。現在、国の介入で４割以上の水田でコメをつくれない。これを無くせば、自らの農地を１００％活用できる。各農家は限られた経営資源を生かせ、増収増益の農業を目指す経営の基盤がようやく整う。
③生産性に応じた農地価格を形成する。
日本の農地価格は国の制度で人工的に釣り上げられており、規模を拡大したい農家の収益構造を圧迫している。収益還元法に基づき、収用価格を引き下げ、上限を設ける。そうすれば不動産としての資産価値ではなく、その農地でつくる農産物の収益性にリンクする農地市場が生まれる。
④農家が抱える土地改良費の債務を帳消しに。
農業土木利権のため、必要のない工事まで行われた結果、費用を一部負担する農家のバランスシートが悪化している。①～③を実現する代わりに債務を帳消しにする。農家のキャッシュフローを好転させ、将来の農場設計に合わせて、自己投資できる能力を高める政策に転換する。
⑤「リタイヤ農家」「不在地主」の撤退促進策を講じる。
農業を継続しない農家の早期離農を促し、農地と資産をセットにして民間主導の入札制度を導入する。売り手は、農地だけでなく農場資産の売却益に関心があるが、既存の制度では農業委員会が地元農家へ斡旋するだけで、買い手がつかない。肝心なのは、農場資産に現オーナーよりも価値を見いだす買い手を見つけることだ。
以上の５ヶ条を実現すれば、農業者は顧客ニーズを反映する品目選びと、経営基盤作りに取り組める。
いつの時代も、黒字経営が継続できる農家だけが生き残る。意欲ある農家が求めているのは、海外との農業自由化の前に、国内での農業自由化をすることだ。
ＴＰＰに勝つために秘策があるわけではない。
以上
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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