国内鉄鋼、円安効果に時間 車や造船など需要減
日本経済新聞 掲載
経済産業省は２日、２０１３年４～６月期の国内粗鋼生産量が前年同期比４．１％減の２６３８万トンにとどまるとの需要見通しを発表した。
鋼材輸出が伸び悩む一方、国内も自動車や造船などの需要が減るとみている。円安効果などで国内製造業の生産回復に期待が高まる一方、基礎素材である鉄鋼への波及には時間がかかりそうだ。
経産省は鉄鋼各社からの聞き取りや公共工事予算の状況などを基に４～６月期の粗鋼生産量や鋼材需要量を予測した。需要面では、日系自動車メーカーの海外生産シフトなどを背景に輸出が前年同期比４．０％増の８８０万トンを見込むが、１４７０万トンと同５．６％減の内需を補いきれない。
内需は国内普通鋼材需要の１割を占める造船の同２４．２％減が足を引っ張る。エコカー補助金終了で反動減となる自動車が同９．６％減、産業機械も同５．８％減と軒並み減少を見込む。
鉄鋼各社は円高修正で自動車などの輸出競争力が高まり鋼材の内需が増えるとみる。ただ「生産設備への投資なども含めた本格的な鋼材需要への波及には半年から１年程度かかる」（ＪＦＨスチール）との見方が多い。
昨年後半から回復傾向だった中国の鋼材市場が今年２～３月ごろから再び下落し始めたのも懸念材料になっている。過剰生産を背景に価格下落圧力が強く、鋼材が安値せ東南アジア市場などに流れている。
輸出先の国々が円安に伴う日本からの輸出増を警戒している側面もある。インドネシア政府が先月、日本製を含む輸入鋼材に対する反ダンピング課税に踏み切るなど保護主義的な動きも広がっている。
以上
税理士ゆーちゃん より
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