１３年度税制改正法が成立 景気回復へ投資減税
日本経済新聞 掲載
企業向けの減税措置などを盛り込んだ２０１３年度の税制改正関連法が２９日、参院本会議で可決、成立した。４月から設備投資などを増やした企業への減税を拡充する。１４年４月の消費増税後に実施する富裕層対象の増税も盛り込んだ。減税を先行し、安部晋三政権が掲げるデフレ脱却と景気回復につなげる。
企業向けの１３年度の減税総額は約２４００億円になる見込み。設備投資額を前年度より１０％超増やした企業は、生産設備などへの投資額の３％を法人税額から控除できるようにする。
雇用面では、給与を増やした企業の法人税を減税する制度を創設する。給与などの支給額を基準年度に比べて５％以上増やした企業は、増加額の１０％を法人税から差し引けるようにする。
消費増税を見据えた税制改正のポイント
・所得税・・・課税所得４０００万円超の部分に４５％の最高税率
・相続税・・・※基礎控除を「３０００万円＋６００万円×相続人数」へ縮少
※相続財産６億円超の部分に５５％の最高税率
・住宅ローン減税・・・１４年４月～１７年末の入居で最高控除額を４０万円に
以上
その他の主な改正
中小企業の交際費減税を拡充・・・年８００万円を上限に交際費を全額損金算入
（現行は６００万円を上限に９割を損金算入
孫への教育資金の贈与を１５００万円まで非課税に
学校以外につても認められそうなので、次回にその記事を紹介します。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
