請求人の同族会社からの建物賃貸料収入が当該同族会社の又貸し賃貸収入に比して余りに低額であるとしてなされた所得税法第１５７条による更正処分が適法であるとされた事例
請求人（納税者）は、その同族会社からの建物賃貸料収入が当該同族会社の又貸し賃貸料収入に比して余りに低額であるとしてなされた所得税法第157条による更正処分に対し、同族会社は賃借人に対して経営指導等経済的付加価値を有する役務を提供しており、その又貸し賃貸料収入には同役務に係るコンサルタント料が含まれているから、更正処分を取り消すべきである旨主張する。
国税不服審判所は、同族会社が賃借人に対して経営指導等をしている事実は認められず、請求人の主張には理由がない。
また、請求人の確定申告の管理料相当額割合が比準同業者の平均管理料割合をはるかに超える異常なものと認められるところ、請求人と同族会社との賃貸借契約は、請求人が当該同族会社の株主・代表取締役であるがゆえに可能な行為又は計算であり、純経済人として、不合理、不自然といわざるを得ないから、請求人の主張には理由がない。
ただ、原処分庁（税務署）が認定した比準同業者の平均管理料割合の計算において、比準同業者として適当でない者が含まれており、また、その収入（又貸し料）に含めるべきでない臨時的一時的収入が含まれているので、審判所において再計算したところ、平成6年分はその一部を取り消すべきである。
平成12年1月31日裁決
参考
所得税法１５７条 （同族会社等の行為又は計算の否認等）
税務署長は、次に掲げる法人の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者（その法人の株主等である非居住者と当該特殊の関係のある居住者を含む。第四項において同じ。）の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額を計算することができる。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
